政治とアメリカ式

普段はあまりやらないのですが、政治などに言及してみたいと思います。いやいや、そう硬くならずに、かといって気を抜きすぎずに聞いてください。別にたいした話ではありませんから。

最近の政治の話題で一番ホットなものと言えばやはり増税でしょう。定率減税を２００６年度に全廃するということで、決着が着いたようです。ですからこれは増税ではなく減税分を元にもどした、とも言えますがそんな瑣末なことはどうでもいいです。

今現在「景気の山」だという意見があります。つまりこれから景気は悪くなっていくということです。ということは今までは好景気、確か２００２年から始まった好景気だと記憶しています。

そうだったんですね。本当のことを言えば、今が不況だか好況だか実感できません。ペイされることのない学生ですから。やれバブルがはじけた、平成不況だ、とマスコミが騒いでいるときも我が家は平和でした。自営業者と年金受給者が多い田舎には、リストラやサラリーダウンはあまり関係のない話なのです。
バブル崩壊当時、洞察力の乏しい小学生低学年でしたので、親の苦労がわからなかっただけなのかもしれませんけれど。

閑話休題。

なぜこのタイミングで増税なのでしょう？　最近考えるポリティカルなことはこのことがほとんどです。政治学に疎い僕にはよくわかりません。

「政治に詳しいジャーナリスト」が言うことは大体同じで

「今定率減税を撤廃することで、２００７年度からの消費税率アップを不可避なものと認識するのではないか」ということです。

つまり、今増税しておけば将来増税しやすい、ということです。国民に増税路線を慣れさせる、とも言えますね。

ふーむ…。このまま増税が続くのは嫌ですね…。誰でもそう考えると思います。

そんなものですから与党は言い訳をします。

「A国では消費税が１５％です。所得税だって日本より多い」

「ふーむ…。なら仕方ないか…」

子供ならそう考えるかもしれませんが、僕は大人ですのでそうは思いません。大前提として、日本と他の国ではバックグラウンドが違うでしょう。例えば労働人口が全人口に占める割合、社会保障の充実度、物価、自国資源…etc。それらが全て同じだとすれば、少しはまともな理屈に聞こえます。少しはね。

なぜ少しか？　それは例に挙げたA国が１５％で成功している、という保障がないからです。

もしかするとA国の住人にインタビューするとこのような答えが返ってくるかもしれません。

「ヘイ！　あんたら日本のTVだってね！　俺の話をきいてくれよ！　ヘイ！　この国では消費税が１５％もあるんだ、俺が愛するペギーとジェーンのために１５０万のファミリーカーを買えば、そのクソ消費税で新型のパソコンが買えちまうほどさ！　ヘイ！　その上俺たちから搾り取った税金で、クソ官僚どもは要りもしないクソ高速道路を作って、お偉い政治家様のゴキゲンうかがいのために接待をして、２日にいっぺんは背広をクリーニングに出しているのさ！　わかるかい？　２日に一度だぜ！　ヘイ！　もうわかったと思うけれど、俺の口癖はヘイ！　なんだよ。ヘイ！」

こんな国を模倣しても意味がないですよね。しかし大体与党が例に出してくる国はノルウェーやフィンランドといった東欧諸国、東欧諸国は住み心地がいいそうですから、こういうことはないと思いますが。

しかし基本的に他の国を手本にした政治には、危惧を感じざるをえません。僕の場合ですよ。みなさんはみなさんの自由な発想でもって考えてください。

結論。歳出の削れるところを削って、それでもどうしようもなければ、累進課税制度の課税上限を上げればいいと思います。

最近「日本式経済はダメだからアメリカ式に変えるべきだ」という意見をよく聞きます。うちの教授も「アメリカを見習え！」とよく言います。

「じゃあなんでアメリカはあんなに赤字を抱えているんだ」と僕は思います。

あの赤字はアメリカ式政治の失敗なんですか？　でも政治と経済は密接な関係がありますよね。たぶん。

誰かこの問題に関して造詣のある方、忌憚のない意見を拝聴させてください。

ちなみに「アメリカ式がいい」という明白な理由がわかったとしても、僕は日本式が好きなので見習いません。灰色の立場や意見が好きですから。黒白はっきりすると、妄想のつけこむあいまいさが失われてしまうので。

僕、意外とがんこです。